平成20年度共同実施校連絡協議会

 平成20年度の共同実施校連絡協議会レポートをお届けします。この会議は、県内で県教委から指定を受けて共同実施の実践、研究を行っている学校やこれから共同実施に取り組もうとしている学校が集まり、共同実施の状況や成果、問題点や解決策について情報交換を行い、共同実施をさらに推進していくという目的で開かれています。
 平成21年2月に連絡協議会が開催されてから半年以上経過してしまいましたが、ホームページに掲載することによって、できるだけ多くの皆様に情報を還元できればと思っています。資料を提供していただいた各学校の皆様ありがとうございました。この場をお借りしてお礼を申し上げます。
                                 平成21年10月15日  栃事研広報部

  
 平成21年2月12日、栃木県学校生活協同組合会館において学校事務共同実施校連絡協議会が開催されました。
 協議会の参加者は、今年、学校事務共同実施を行っている那須塩原市立西那須野中学校区、那須町立高久中学校区、大平町立大平中学校区、日光市立今市第三小学校区、鹿沼市立北小学校区、佐野市立佐野小学校区、矢板市立矢板小学校区、足利市立西中学校区など8 地区の代表の方(2 〜 3 名)と一般参加者,運営に当たる栃事研執行部と総務部員です。
 この協議会により、共同実施の成果や問題点、その解決の糸口について話し合うことにより情報を共有化し、明日につながる共同実施を目指したいと思います。

  当日の日程についてはこちらをクリックしてください。
受付 大橋会長のあいさつ
全体会 足利市立山辺中学校事務長 岡崎信二氏による講話

  全体研究会     足利市立山辺中学校事務長 岡崎信二氏

 岡崎氏は、「共同実施が始まってから月日が経ち、いろいろな試みが行われてきたが、根本的な考えをもう一度再確認する必要がある。もともと共同実施の意味は、学校全体の事務を効率化していくツールであり、事務職員だけが共同実施に関わるのではなく、学校の職員全体で取り組むべきことで、事務職員が中心になって動いて学校を変えることが大切。」と共同実施の原点に立ち返ることの重要性について述べられました。また、「共同実施をやること自体が目的ではないので、『何をするために共同実施組織として集まるのか。』をグループ員すべてが共有することが重要で、その上で達成可能な目標設定をすることで自分の位置づけを明らかすることが大切。」、「共同実施は事務部経営案が基本になる。各校の経営案から共通する課題や問題点を洗い出し、共有化して、計画的に実施し、必ず検証と評価を行う」と進め方について具体的に話をされました。

 共同実施のこれからの課題として、共同実施組織で人材育成行政への働きかけが重要保護者や地域へ情報を発信して新しい時代の学校づくり行政の面から規定化や組織化、人的配置の協力・・・校長会や教職員への周知、責任と権限の移譲、研修制度の体系化学校支援、共同実施支援、事務職員支援・・・。など、やるべきことは数多くありますが、『次の世代のためにどういう制度を残すか。』という視点で共同実施を考えて推進していただきたいと結ばれました。
 岡崎氏の講演内容の詳細については、こちらでご覧ください

  座談会

 全体会終了後、三つの班に分かれ座談会形式で、@各地区の取組状況及び成果について、A取組に際しての問題点や悩みなど、B行政機関との連携などについて 話し合いました。
グループ討議のようす 成果や問題点、解決の糸口について話し合います。

  座談会の意見(一例ですが・・・) 座談会の記録については会員のページでご覧ください。

 ・兼務発令は、他校に事務職員を支援する場合や、他校の業務(データ)を取り扱う場合に必要
 ・加配される職員は、臨時採用であったり、新採用だったりするため、仕事になれるまではなかなか活かすことは難しい。活かすまでに時間がかかることが現状では問題と言えると思う。しかし、仕事になれてくると学年業務の事務処理を取り扱うなど支援できるようになる。そうなると事務長にも時間ができるので、初任者研修などを行うことができる。
 ・共同実施が機能していくようになると、ブロックやワーキンググループ内での活動が主になるので、市事務研の研修部などと活動が重なるようになる。そういったことから、これからの市事務研の役割は、研究などの部分に特化するのかもしれない。
 ・構成するメンバーによっては、ブロックの温度差ができることもある。それに備えて、学校支援事務室の業務規準を作成する必要があるかもしれない。ブロックが機能するためにはリーダーの指導力が必要。
  共同実施アンケート結果

  協議会要項、共同実施組織の資料、座談会の記録 については会員のページでご覧ください。