平成21年度共同実施校連絡協議会
 ■平成22年2月9日(火)13:15〜 宇都宮市 学校生協会館
今回の共同実施校連絡協議会は、共同実施地区、栃事研研修部、研究部、事務局、一般(3名)の計64名が参加し、下記のような内容で開催されました。

(1)大橋会長あいさつ


(2)オリエンテーション 共同実施について(研修部長・研究部長)
 

(3)全体会
「鹿沼市の学校事務共同実施と鹿沼市学校支援事務センターの概要について」
講師 鹿沼市学校支援事務センター 三塚研三 統括事務長 様

◎鹿沼市における共同実施の歩みについて
◎共同実施の目的について
◎今年度の活動の内容について
上記の3点について細かく説明をいただきました。
鹿沼市は40人体制での共同実施とのことで、それぞれの役割分担も明確化しており、
組織として実務に役立てているという印象を受けました。
※三塚事務長の講演内容詳細はこちらでご覧ください。

(4)座談会 3班に分かれ座談会形式で協議

 1班 矢板小  南河内二中 黒田原中   
 2班 足利 西中 大沢中  氏家小  三島小 
 3班 鹿沼市  真岡中  大平南中  佐野 城北小 

 
自分の地区の共同実施の現状について簡単に説明しながら自己紹介。
その後は、自分の地区の問題点や疑問等について意見交換をしました。
70分では足りないくらい座談会は盛り上がりました。その一例をご紹介します。
※座談会の内容詳細はこちらでご覧ください。

 ■座談会での発言の一例
学校現場での実践・継続が今後の課題。研修会の場から学校に帰って、先生方の目に見える活用はされていない。教員の負担軽減にはなっていない。
「教員の負担軽減」と掲げられると何をすればよいのか…。
事務職員が助けるのはではなく、すべてやらなけれなならなくなってしまうのではないか。
やることは毎年同じなのでマンネリ化しつつある。
研修の段階は3年前に終わった。今は業務。
ブロック化なので、他のブロックが何をしているのか把握できない。
共同実施を行っている地区は、同じような研究をしていることが多い。
しかし情報は流れてこない。県内の共同実施の情報を共有し活用できないか。
共同実施での責任者は?組織や責任者についても考えていく必要がある。
加配がなくなったとき、どのように継続していくか。
今後目指すものは、学校のための活動でなければならない。今の事務職員制度を変えていくねらいもあるように思う。そのためには、一部の人が研究するのではなく、全員が個々に頑張ることが必要。そうなればより良い方向へ進むはず。


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