会長あいさつ

 
     ようこそ栃事研のホームページへ

              栃木県公立小中学校事務職員研究協議会長 大橋 利昭



 栃事研(栃木県公立小中学校事務職員研究協議会の略称)は、栃木県内の公立小中学校に勤務する学校事務職員約600名を会員とする研究団体です。

 栃事研はほとんどの会員が単数配置の状況の中、これまで、会員が互いに高め合い、育む取り組みを研究会活動をとおして実践してまいりました。

 しかし、社会構造が大きく変わりつつある中、研究会活動はより一層仕事として関わり、実践していくことが重要になり、職としての質を高め同じ方向に向かって力を合わせていくことが、学校を良くすることに繋がっていくのではないかと考え、諸活動をとおして、「とちぎの学校事務」の確立を目指し、この思いを研究主題に託しました。

 この研究主題は栃事研の上部団体である全事研(全国公立小中学校事務職員研究会)が設定する第6次研究中期計画における研究テーマとして示されたものです。全事研としては既に3年が経過しているテーマですが、栃事研は支部として改めてこのテーマを研究主題として設定することにいたしました。

 学校にいる意味を追求する私たち栃木県の学校事務職員にとっても研究主題として十分にふさわしいものであり、栃事研としてすべての事業をとおしてこのテーマに迫ってみたいと思います。

「とちぎの学校事務」
本県における義務教育のさらなる充実と発展を目指し、教育現場である学校における 教育活動の円滑な実施と学校経営の組織的かつ効率的な推進をとおして、子どもの豊 かな育ちを支援するために担う栃木県公立小中学校事務職員の職務と職責を表現しています。

 具体的には教育活動を積極的に支援するために、事務部のあり方を追究し、責任と権限を持った効率的な事務処理体制の確立を目指すと共に、有効な手段として共同実施の全県的な取り組みを重要な課題として取り組んでいきます。
 さらに職として、学校に必要不可欠な学校事務職員の在り方を実践をとおして追究し、証明することが重要な課題であることを改めて確認していきたいと思います。
 そのために、研修はより質の高い学校事務サービスの提供に必要不可欠であり、研修制度の充実に向けて「学校事務職員の研修計画(案)」を基本に、県総合教育センターをはじめ関係機関との連携を図りながら、さらに検討を加え具体化に向けて取り組みます。

 さて、ご周知のとおり、明治そして昭和に続く第三の教育改革と呼ばれる平成の教育改革も昨年末の教育基本法の改正を受けて大きな節目を迎え、関連して教育3法も改正されようとしており、教育制度に大きな変革の波が押し寄せようとしています。まさに「山が動く」と言った感があります。
 また、教育3法案の付帯決議として事務の外部委託について触れられており、共同実施などとともに学校事務職員にも新しい波が打ち寄せようとしています。

 これまでも、様々な波が押し寄せてきましたが、雨が降れば傘をさし、風が吹けばコートを着るなどのように、波に押し流されないようその場に踏みとどまり対応してきました。
 しかし、「山が動く」ということは、もはや、その場にとどまりしのぐわけにはいかず、これまでにない新しい一歩を踏み出すということではないでしょうか。
 学校事務職員としてこれから進むべき方向をきちんと見定め、「大局観と局所的判断」をもちながら会員とともに「とちぎの学校事務」の確立を目指していきたいと思います。