平成15年8月31日  発行

会長3年目を向かえて

 栃事研会長 大 野 道 久

 地方分権と規制緩和で始まった一連の改革は、いよいよ大詰めを向かえてまいりました。逼迫した経済財政の打開策として、既成概念を廃し、自由化への道を大きく突き進んおります。各学校においては、生きる力を育む新し学校教育を目指し、児童生徒や地域の実態に応じた特色ある教育課程や特色ある学校づくり、更には、学校の自主性・自律性の確立や学校の経営責任の明確化を図るため全力を尽くされているところです。これらの制度が各学校に定着するためには、教員だけでなく学校に働く全ての職員が一丸となって教育活動を推進することが求められております。とりわけ、学校運営の基盤である学校事務に携わる学校事務職員の果たすべき役割は、ますます重要になってまいりました。
 平成16年度に国立大学の独立法人化が実施されることに伴い教職員の給与体系が大きく変わります。地方財政の格差や各自治体の考え方によって一定の給与水準、教育水準の維持が困難になることが予想されます。
 平成18年度には、自らの能力を高め、互いに競い合う新たな公務員を目指し、能力主義と人事評価システムを導入した公務員制度の改革が実施されます。昨年3月に交付された小学校設置基準や中学校設置基準では「学校の積極的な情報公開」と「学校の自己点検・自己評価及び結果の公表」の努力義務が示され、学校内部における目標設定とそれに対する評価に留まらず、保護者や地域住民を加えた外部評価への対応が必要とされております。これらの改革は事務職員にとっても大きな問題であり、事務職員がどれだけ価値ある仕事をしているのか、外部から見てきちんと評価に値する職務であるか等、この3ヶ年で明確にしていかなかればならない最重要課題と捉えております。平成13年度から実施された「共同実施」は昨年度の7校から、本年度3校増え10校で実践されております。本年度は、全事研や他県との連携を密にしながら、栃木県における共同実施の在り方について研究を進め、新しい学校教育を支える事務機能の充実、更には、時代の変化に主体的に対応できる新しい学校事務の可能性を追究するため、学校事務職員制度の確立に向けた研究・研修活動に積極的に取り組んでまいります。今後とも皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

平成15年度  総会並びに研修会開催される

 去る5月27日(火)宇都宮市文化会館において、平成15年度総会・研修会が開催されました。 総会では、第1号から第6号議案についてそれぞれ慎重な審議がなされ可決されました。
 第2号議案の「平成14年度会計決算報告並びに監査結果」では、助成金の取り扱いについて質疑がありました。
 第4号議案「 平成15年度事業計画(案)審議」では、今後の公務員制度改革の動きを見据えた事業計画について質疑・要望がありました。
 議事終了後、旧役員に続いて新役員(規約改正により今年度から副会長が4名となりました。)があいさつにたち総会を閉会しました。引き続きこれまで栃事研活動に貢献され、今回退会なさった方々に感謝状が贈られました。
 研修会では文部科学省初等中等教育局財務課給与企画・調査係長 平井敏彦氏を講師にお迎えし「共同実施と義務教育費国庫負担制度について」と題して講演をいただきました。
 義務教育国庫負担制度をめぐる現在の状況を、豊富な資料をもとに詳細かつわかりやすく説明してくださいました。また、第7次定数改善計画による事務職員の加配では、共同実施による開かれた学校づくりへの貢献、存在意義を高める取り組みへの期待が話され有意義な研修となりました。
 

確認しよう! 実践しよう!   
                        栃事研副会長   吉 江 啄 也


 今年度の総会で副会長に選出いただきました。微力ながら精一杯努めさせていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。
 地方分権と規制緩和をキーワードに始まった平成の大改革は着々と進展し,教育の分野にも様々な改革が求められています。
 学校現場では,学校の自主性自律性が求められる中,学校における評価と情報の公開の在り方が問われていますし,心の教育と学力の向上がともに重要な教育課題として投げかけられています。
 さらに,平成18年度を目途に進められている公務員制度改革は,いわゆる信賞必罰の人事考課制度が大きなポイントとなっています。また,三位一体の改革での補助金,負担金の一般財源化の動きに伴う義務教育費国庫負担制度の行方と合わせて,重要な課題となっています。
 このような状況の中,学校の中にあって必要不可欠な職員として学校事務職員がやるべきことは何なのか,学校にいる意味が改めて問われようとしています。今こそ,学校経営スタッフとして学校教育を支える私たち学校事務機員の在り方を共に確認し,実践することが必要です。

今,何ができるか!
                      栃事研 副会長     大橋 利昭


 教育に関する様々な改革が行われている中、学校事務職員の置かれている状況もめまぐるしく変化している時に、副会長の大役を引き受けることになりました。私でよいのか、無事勤めることができるのか、不安ではあります。
しかし、お受けしたからには、会員皆様のご支援、ご協力をいただきながら、精一杯努力してまいりますので、よろしくお願いします。
 今、日本では未曾有の不景気といわれており、少なからずも児童生徒たちにとっては、決してよい環境とはいえません。
 こんな時代だからこそ、心の教育やゆとりの教育を目指して、様々な改革が行われているのかもしれません。
 このような中で、子どもたちが有意義に心豊かに学校生活が送れるよう、よりよい環境を整備していくために、私たち学校事務職員は、今、何ができるかを問われようとしています。
 このためにも、栃事研活動をとおして答えが見いだせたらと考えています。
 
改革の時代の中で
                   栃事研 副会長   綱川 周二


 平成15年度の総会におきまして栃事研副会長にご選出いただき、浅学非才の私には大役で責任の重さを痛感しております。
 さて、会員の皆様ご存知のとおり、現在教育改革の真っ只中であります。国におきましては、中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方」がとりまとめられ、「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」のために教育の根本にさかのぼった改革の必要性が述べてられています。
 栃木県では、本県独自の教育運動である「いきいき栃木っ子3あい運動」の視点を踏まえ、積極的に教育施策を推進しています。
このような教育改革の時代の中で、私たち学校事務職員は、職務遂行のための専門的知識・資質・能力が求められ、学校における的確な判断や対応に迫られると思いますが、会員の皆様とともに活動を進めてまいりたいと思いますのでご協力よろしくお願いいたします。

栃事研諸活動にご協力を
                       事務局長 樋口 良広


 栃事研の事務局長として3年目を迎えることになりました。この間、研修・研究活動を後退させることなく、諸活動がスムーズに運営されるよう、それだけに奔走してまいりました。
 今、私たち学校事務職員を取り巻く現状は、とても厳しいものがあります。国の制度改革の波に流されることなく、夢のある学校事務職員制度にするため今後も頑張っていきたいと考えております。引き続き皆様のご支援ご協力をお願いいたします。
 私たちは、児童生徒を主体と考えた教育支援を行い、校内での企画・調整に力を発揮しなければなりません。そのための環境作りが栃事研の大きな役割ではないかと考えております。事務局としましても総務部員・財務部員総勢21名が一丸となって運営にあたってまいりますので活動に対するご理解をお願いします。
 

研修部活動について
                        栃事研・研修部


 本年度の研修部活動概要をお知らせします。

1 学校事務改善の推進
 市町村立小・中学校事務職員の標準的職務表の定着を目指し、会員総ぐるみによる事務改善共同実施活動の全県テーマ「周知活動」を推進します。
 平成18年度「公務員制度改革」を目前に、学校事務職員としての存在をいっそう確たるものとすべく、正念場ともいえる時期を迎えていると認識しています。
 標準的職務表周知計画3カ年計画の最終年度にあたるこの1年間、「標準的職務表を活用しよう」のテーマでのより積極的な情報提供を行ないます。また、標準的職務表定着を踏まえての、新たなる実践テーマの検討も行ないます。

2 情報センターとしての役割の発揮
 各支部の研修研究担当者が一堂に会しての連絡協議会を、年間2回企画運営します。これは、共同実践活動「周知活動」の共通理解を図ることと、各支部の研修に関わる情報提供や情報交換を主なねらいとしています。また、既に実施しました各支部及び市町村の研修状況調査結果を栃事研ホームページ上で公開予定です。
 事務改善実践事例・財務事務改善実践事例の紹介も行ないますので、会員の皆様の積極的な参画をお待ちします。

3 研究大会等への参画
 栃事研の中期的研究計画の更なる検討を進めます。また、新加入会員研修会の企画運営にもあたります。
 さらには、12月2日真岡市にて開催される「学校事務研究大会」の企画立案を行ないます。サブテーマ、大会目的の検討及び日程案調整等の骨組みを作りに関わる一方、研究集録の作成にも協力します。

会員のみなさまのご支援ご協力をお願いします。


平成15年度の研究部活動について
                 研究部長 益子周二


 今年度の研究部活動は、1月29・30日に東京で開催されます第36回関東地区学校事務研究大会で発表することになっていますので、それを中心に据えて、進めています。その概要について説明させていただきます。
テーマ    学校事務のモデルチェンジ
サブテーマ −積極的な教育支援をめざして−
 現在、史上3番目の教育改革といわれる大きな改革が進められています。学校では、特色を生かした自主的・自律的な学校運営が求められています。マニュアルどおりではなく、独自に計画し実行する責任が課せられました。その条件整備として学校の裁量権を広げる法改正がなされています。学校現場に最も関係が深いのは学校管理規則で、現在、改正が進んでいます。しかし、内容を分析してみますと部分修正が多く、抜本的な改正になっていない状況がみられます。教育改革に対応した学校作りには、それをバックアップする学校事務処理体制の強化が必要です。そのためには学校管理規則と細部を規定する事務処理規程の整備が必要であると考えています。
 では、法的整備ができれば、学校の事務処理体制は万全かというと、そうではないと思います。私たち学校事務職員がどう取り組むかが、実は最も大切ではないでしょうか。法的整備がなされても、これまでどおりの仕事をしていては、何も変わらないはずです。
 今、国政上では国庫負担を一般財源化する提言があり、平成18年度には能力等級制を柱とした公務員制度改革が予定されています。学校事務職員はこれから先どうなるのか、これまでにない窮地に立っているのです。私たち全員が、この状況に危機感を持たねばなりません。そして、どうすればよいのか、何ができるのか、みんなで考え、しかも実行しなくてはならないのです。
 内容の概略は以上です。最後に、この研究は発表のための研究ではなく、まさに今の課題なのです。是非、みなさんも真剣にお考えください。

平成15年度調査部活動について
                  調査部長 

 今年度の研究主題
  「明日の教育に資する学校事務の創造」を受けまして、目標達成のため、情報の収集と提供を積極的に行ない支部・市町村を含めた研修・研究活動の支援に努めていきたいと考えております。
 

1 情報の収集・提供及び諸調査の実施
(1) 研究・研修活動のための調査として、事務効率化に関する実態調査、管理規則等の調査等を実施し、結果をお知らせします。
(2) 新加入会員研修会にアンケ−トを実施し、新会員の今後の研鑽に役立てるととともに、研修内容等の資料とします。
(3) 全事研等各種研究団体依頼の調査を実施するとともに、各県の情報と動向を資料として提供します。
(4) 学校事務研究大会アンケ−トを実施し、今後の研究活動への理解と高揚が図れるよう周知します。

2 学校事務研究資料’03の発行
   事務職員制度、学校数及び事務職員数等の継続調査の結果や会員のニーズに添った資料等を掲載し、会員の皆様に活用していただける研究資料の作成にあたります。
 
 以上、本年度調査部活動の概略をご説明いたしました。
 調査部のアンケート調査につきましては、皆様のご理解とご協力がなければ、正確なデータが得ることができません。また、資料作成等についても、ご要望・ご意見等を活かした資料づくりに努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

栃事研からのお知らせ

1 新加入会員研修会
 期日 平成15年7月24日(木)
 会場 栃木県学校生活協同組合会館
  今年度新規採用の方(臨採職員を含む)9名を迎えて、栃事研概要説明や、昨年度採用者の体験発表,そして真岡市教育長 沼生圭市様の講演等が行なわれました。

2 第35回全国大会(山口大会)
 8月6日〜8日に全国大会(山口大会)が開催されました。本県からも、総第1号適用派遣者20名を含む多数の方が参加されました。

3 栃木県公立小・中学校事務研究大会
 期日 平成15年12月2日(火)
 会場 真岡市民会館
 内容 全体研修 

4 第36回関ブロ東京大会
 期日 平成16年1月29日(木)
          〜30日(金)
 会場 東京芸術劇場 他
 内容 文部科学省行政説明・講演・分科会 等

5 平成16年度研修会並びに総会
 期日 平成16年5月27日(木)
 会場 宇都宮市文化会館小ホール