共同実施に関する校長会アンケート結果

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  平成19年11月、学校事務部門の強化対応を図るための調査研究として、学校事務職員の学校間連携による共同実施に関するアンケート調査をお願しましたところ、ご多用中にも関わらず、531名(93%)の方々の回答をいただきました。ご協力をいただきましたみなさまに厚くお礼を申し上げます。

 さて、平成18年12月の教育基本法改正に続き、平成19年6月には、いわゆる教育三法が改正されるなど、教育改革の具体的な取組が進められようとしています。この中で学校事務についても見直しが指摘され、とくに事務処理体制の強化が求められています。平成19年3月の中央教育審議会答申「今後の教員給与の在り方について」では、教員の校務と学校事務の見直しについて触れ、教員が抱える事務負担を軽減するため、事務職員が学校運営に積極的に関わるよう提言しています。また、そのためには事務の共同実施の促進とともに、教育委員会の判断により、大規模な学校や事務の共同実施組織に事務長を置くことができるように制度の整備を行うなど、事務処理体制の充実を図っていくことの必要性を述べています。

 このような中、このアンケートは、平成19年8月に栃木県小学校長会、栃木県中学校長会、栃木県公立小中学校事務職員研究協議会の三者で学校事務部門の強化対応を図るための教育懇談会を開催しました。この席上、これからの学校経営のためには、学校事務部門の強化は急務であり、学校経営の一翼を担う新たな学校事務を構築していかなければならないとの意見が出され、この会議の結果を受けて、調査研究を実施することになりました。

 私たちは、みなさまからいただきました回答を基に調査結果を有効活用して、「子どもの豊かな育ちを支援する学校事務」を目指し学校事務を強化していきたいと考えております。

 最後に、このアンケート調査結果の集計につきましては、宇都宮大学教育学部 カリキュラム開発学講座 教授 藤井 佐知子氏のご指導を受けまとめることができました。ここに厚くお礼を申し上げます。また、ご多忙の中、ご回答いただきましたみなさまにお礼を申し上げるとともに、このアンケート調査の結果を日頃の学校運営に活用していただくことをお願いいたしまして、ごあいさつに変えさせていただきます。

平成20年3月10日

                                    栃木県小学校長会 会長 坂本宏夫
                                    栃木県中学校長会 会長 山市  隆
                       栃木県公立小中学校事務職員研究協議会長 大橋利昭

  ※ 調査結果報告書の ”はじめに” のページを原文のまま記載しました。