栃事研会報号外
平成15年5月27日

財務事務パンフレットbQ7号

あなたも取り組んでみませんか?財務事務

栃木県公立小中学校事務職員研究協議会
                                   会 長  大 野 道 久


 栃事研では、平成2年度から財務事務の継続的事務改善の推進と実践化に向けての取り組みを進めるために、実際に取り組まれた事例を会員のみなさまにお知らせしています。

 今回は、高根沢町学校事務連絡協議会の「高根沢町立学校財務事務取扱要綱制定に向けて」の取り組みについてご紹介いたします。

はじめに 
 高根沢町には小学校6校と中学校2校があり、事務職員は各学校とも単数配置で町学校事務連絡協議会は町職員を含め9名で研修しています。

 町費事務執行をするにあたり、以前からの高根沢町財務規則等の状況においては、学校長の財務関係における決裁権等は全く規定されておりませんでした。そのため、小中学校では学校教育課の予算説明資料に基づき事務執行をしておりました。しかし、平成10年4月高根沢町情報公開条例制定施行により、財務会計に関し住民より開示請求があった場合、何を基礎に財務事務執行をしているかを問われる可能性もあることから、町学校事務連絡協議会で財務事務取扱要綱制定に向けて研修を重ね、町へ要望していこうということになりました。

経 過 
 平成11年度からは高根沢町教育委員会学校教育課職員の協力をいただきながら、財務規則を中心に研修しました。
 第1回〜第4回・・町財務規則条例や宇都宮市立財務事務取扱要綱を基に内容の検討を行いました。条例等の内容を読み返し、現状にあったものを残していくという作業をしました。
 第5回・・・講話「宇都宮市で規則ができるまで」と題し、檜山幸子事務長様から適切な御指導をいただきました。宇都宮市では平成10年7月1日に「宇都宮市立学校財務事務取扱要綱」が制定されるまでの御苦労をお話していただき今後の方向を見定めることができました。
 第6回・第7回・・町事務連絡会として内容をまとめ、「高根沢町立学校財務事務取扱要綱(案)」を作成しました。高根沢町の実情により金額や執行の流れを現状に照らし合わせて入れていく作業をしました。
 平成13年6月・・「高根沢町立学校財務事務取扱要綱制定に向けての要望書」を高根沢町教育委員会教育委員長様・教育長様・町小中学校長会長様に提出し、要綱制定に向けて御理解をいただきました。
 平成14年4月15日・・高根沢町教育委員会より「高根沢町立学校財務事務取扱要綱」が制定施行されました。
  
おわりに

 研修回数は少なかったかもしれませんが、各自内容を検討し、次回の研修は充実した内容の濃いものとなったと思います。町へ要望してから、約10ヶ月かけ高根沢町教育委員会では内容を検討し、一字一句についてまで吟味し、平成14年4月に制定施行してくださいましたことに、町学校事務職員はもとより、学校長をはじめとし関係者はとても喜んでいます。

 学校財務事務取扱要綱が制定されたことが終わりではないはずですし、今後、学校予算委員会を明確にしていこうと昨年度から研修をはじめました。これからも、各学校とも校内の財務事務を明確にし、学校評議員制度など地域住民や保護者の学校に対する目を踏まえ、学校予算執行はガラス張りでわかりやすくしていきたいと考えています。

  問い合せ先:栃木県公立小中学校事務職員研究協議会 篠原 実 
                     п@0288−26−0017(今市市立大沢中学校)

(参 考)

平成14年4月16日付高教委第37号で通知された「高根沢町立学校財務事務取扱要綱の制定について」より要綱の主な内容について掲載させていただきます。

 1 配当された予算について、適正かつ効果的な運用を図るため、学校内に予算委員会を設置し、予算執行計画を策定することとした。

 2 学校財務事務は、校長の監督を受けて学校事務職員が行うこととした。

 3 学校財務事務処理の流れを明確にすることとした。

※ 要綱中の「学校事務職員」とは、県費負担事務職員【栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号)第2条第1項第2号に規定された事務職員をいう。】及び町費負担事務職員【高根沢町教育委員会事務局職員の職の設置に関する規則(昭和51年教育委員会規則第2号)第2条第16号主査、第17号主任主事、第18号主任司書、第20号主事及び第21号司書で町立小中学校に勤務する事務職員をいう。】をいう。